※当事務所では「電子定款」を利用するため、定款を書面で作成した場合に必要となる印紙税の40,000円が不要になります。ご自身で合同会社設立の手続きをされる場合と比較すると、6万円程度で合同会社設立を依頼できることになります。
なお、ご自身で電子定款を利用することも可能ですが、7万円程度のソフトウエアの購入が必要になります。
※会社員(雇用保険の被保険者)の方が創業する場合には、これらの会社設立にかかる費用の3分の1が助成される制度があります。これは、会社設立登記前に「法人設立事前届」を提出する必要があります。
※合同会社は株式会社と異なり、「定款認証」は不要です。
資本金の0.7%(最低60,000円)
1通:1,000円
1通: 500円
※この他、LLP(有限事業責任組合)、NPO(特定非営利活動)法人の設立も承ります。