会社設立に関連のある助成金

「返さなくていいお金」があるのを知っていますか?

  設立したばかりの会社に、低利でお金を貸し付けてくれる制度がありますが、所詮、借りたお金は返さなくてはなりません。

 返さなくていいのが「助成金」。

  例えば、雇用・能力開発機構「中小企業基盤人材確保助成金」は最大で850万円がもらえます。中小企業基盤整備機構の「事業化助成金」は最大で800万円。これはもらわないと損です。

でも、そう簡単にもらえないのでは?

  例えば「中小企業基盤人材確保助成金」の受給要件は次のとおりです。
1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 都道府県知事から改善計画の認定を受けていること
3. 雇用・能力開発機構から基盤人材確保実施計画の認定を受けていること
4. 基盤人材を年収350万円以上で雇用すること
5. 施設・設備整備に300万円以上負担すること

  これを見ると、特殊なことは要求されていません。一般的な中小企業が、組織の中核となる人材を確保するために使うのであれば、業種にかかわらずもらうことがでる助成金です。

  この他にもたくさんの助成金があります。
  ご自身の会社が受給できるものが必ずあるはず。まずは専門家にご相談ください。

どんな手続きをするの?

  例えば「中小企業基盤人材確保助成金」の場合、申請から認定までの流れは次のようになります。
1. 助成金説明会(雇用・能力開発機構:要予約)…月2回
2. 改善計画認定申請書作成相談(雇用・能力開発機構:要予約・社長は必ず出席)
3. 改善計画認定申請書提出(都道府県:要予約)
4. 基盤人材確保実施計画認定申請書提出(雇用・能力開発機構)
 最短なら打ち合わせから10日前後で、助成金の対象となる幹部社員の採用も可能です。

では、さっそく申請を・・・ちょっと待ってください!

  「中小企業基盤人材確保助成金」は、手続きをせずに先に社員を採用してしまったら、1円ももらえません。助成金は申請のタイミングが重要です。
 何度かに分けて申請しなくてはならず、うっかり忘れてしまい、やはり1円ももらえなくなった、という例もあります。

助成金と人事・労務管理

 助成金申請の際に、いわゆる「お役所」が要求する申請書類は、難解かつ膨大。申請書というより冊子作りです。
 また、「事業化助成金」は予算に限りがあるので、採択されるためには他社よりもいい事業提案をする必要があり、役所向け資料・文章の作成力が必要になります。

  助成金の申請に必要な情報は労務管理に深く関わるものが多いため、社会保険・労働保険の各種手続きや労務管理、給与計算に関する専門家に相談されると効率的で安心です。