会社設立.info

会社設立代行ではありません

司法書士：石川

　当事務所では、会社設立に必要な書類を作成し、手続きを代行するだけではありません。

　お客様への徹底したヒアリングをし、会社の状況を多角的に把握することで、現在、将来、過去におけるリスクヘッジと利益追求を考え抜いた選択を行います。

　耐震偽装に食肉の産地偽装、再生紙の古紙配合率偽装･･･と、次々とお客様を欺く事件が起きていますよね。

　 私たちは、クライアントに対して「嘘を言う」、「ごまかす」、「都合の悪いことは教えない」、「選択肢がいくつかあっても楽な方法、都合のいい方法だけしか提示しない」というような行為をしない、という約束をしています。
　 ついつい、目先の節税や楽な方法を選んでしまいがちですが、その選択が本業の妨げとなる可能性など、その先に待っているリスクを常に考え、提示するように心がけています。

会社設立時から他社との差別化を図る

税理士：松本

　新たに設立された会社で10年後に存続している確率は10%〜20%、20年後に存続している確率は5%〜10%といわれています。この10％の会社は、90%の他社との差別化に成功したということができます。

　会社設立時から他社との差別化を考えるなら、目先の利益にとらわれず、設立する会社の成功・発展に向けてのビジネスプランを一緒にじっくり考えませんか。

　例えば労働保険や社会保険の手続き、毎月の給与計算などは、あなたが・・・つまり、社長がなさることではありません。社長は経営に専念すべきです。

社労士・行政書士：小野

　 専任の従業員を雇用すればいい・・・とはいえ、それなりのお給料を払わなければなりません。 5万円とか10万円というわけにはいかないでしょう。

　 それを考えると、その道のプロを会社経営のブレインに据えることも、他社との差別化のひとつと言えるのではないでしょうか。

　毎月、税理士が会計帳簿をチェックし、社労士が給与計算を代行し、さらに、雇用や保険関係の手続きをしても、毎月10万円以下です。また、従業員のミスは会社が責任を取ることになりますが、プロは自分で責任を取ります。

会社設立の専門家をそろえる

補助者：小田

　会社設立のご相談は、司法書士、税理士、社会保険労務士がそろってお話をうかがいます。その様子は、会社設立相談というより、社長を囲んでの経営会議です。

　法務、税務、労務の専門家がそろって、会社設立の目的・ビジョン・夢をうかがうことができるから、

• 会社設立に関する疑問にその場で回答
• 株式会社、LLC(合同会社)、NPO法人などの法人形態の中から最適な法人設立を提案
• 会社設立のための手続きはもちろんのこと、設立後を見据えた多方面からのアドバイス

といったことが可能となるのです。

　当事務所は、お客様の役に立つ、そして頼りになる事務所を目指し、あなたの夢の実現をお手伝いします。

代表　小野行政書士・社会保険労務士